就農までの流れ

実際に就農をしてみたいけど、どのように就農が進んでいくのか不安な方のために、
相双地域では、就農までの流れを分かりやすくサポートしています。

相談者ごとに就農サポートチームを結成し、就農するまでの間、ワンストップで各種情報の提供やマッチングを行います!

  • 相談・情報収集
  • 研修・就農準備
  • 就農
  • ※1 推進検討会議構成メンバー 相馬市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村、各農業委員会、JAふくしま未来そうま地区本部、JA福島さくらふたば地区本部、公益財団法人福島県農業振興公社、福島県相双農林事務所(農業振興普及部・双葉農業普及所)
    ※2 就農サポートチーム 市町村·農業委員会·JA·農林事務所など
    ※3 フォローアップチーム 市町村·JA·農林事務所·研修受入農家など

    就農までの流れ

    1.相双地方での就農前の準備期間に使える事業

    事業名 概要 対象地域 備考 担当窓口
    農業次世代人材投資資金(準備型)
    ※旧青年就農給付金
    都道府県が認める道府県農業大学校や先進農家·先進農業法人等で研修を受ける就農希望者に、最長2年間、年間150万円を交付。 全市町村 ·就農予定時の年齢が、原則45歳未満
    ※その他いくつか要件有
    ·補助率:定額
    農業振興普及部
    地域農業推進課
    双葉農業普及所
    ふくしまふるさとワーキングホリデー事業 県外の若者が本県に一時滞在し、働きながら地域との交流などを通して福島での仕事・暮らしを学ぶ、国内版ワーキングホリデーを実施。 全市町村 ・参加者は、受け入れ企業との雇用契約を締結。
    ・滞在先は事務局が手配(受け入れ先によっては、一部必要負担有り)。
    ・受け入れ先は、希望等をふまえ事務局が調整。
    企画調整部
    地域振興課
    福島県相双地方交通費等助成事業 相双地方以外に住んでいる人が相双地方へ就職を目的とした面接、インターンシップ、ワーキングホリデー、その他就職体験等を行う場合の交通費・宿泊費の一部を助成 全市町村 ①交通費助成(上限30,000円)
    ※居住地から企業等までの往復の交通費から3000円減じた額
    ②宿泊費助成(5,000円/泊(飲食代除く)・最大60,000円)
    ※原則、相双地方の宿泊施設へ宿泊すること
    相双地方振興局
    地域づくり・商工労政課
    南相馬農業復興チャレンジ塾 南相馬市の農業の復興に関心があり、意欲のある方(※対象者は、概ね18歳~50歳程度で、市外の方でも申込可能) 南相馬市 研修カリキュラム
    1.講師による講義
    2.塾生による農業経営等の調査研究
    3.先進地視察調査
    南相馬市経済部
    農政課振興係
    広野町農業次世代人材育成奨学金 1.広野町に住所を有する者の子弟で、高等学校または農業関 係の大学等に進学した者。
    2.将来、広野町で就農し、農業専業農家になろうとする者。
    3.心身ともに健康で、将来、農業経営者または補助者としてふさわしい資質を有する者。
    4.広野町ならびに国、県または他の団体から同種類の奨学金の貸与または給与を受けていない者。
    ※上記4項目全て該当する者に限る
    広野町 〇内容〇
    広野町の農業振興と農業後継者を確保するため、その修学に必要な奨学金を貸付。就農から引き続き5年間、農業に基幹的に従事した場合や農業経営の補助者として従事した場合は返還を免除。

    〇貸付金額〇
    高等学校:月額10,000円
    大学:月額40,000円
    農業短期大学校又は道府県農業大学校:月額15,000円
    広野町産業振興課
    次世代営農者育成事業 就農希望者等
    ※支援区分毎の対象者
    1 新規就農希望者
    2 移住による就農希望者
    3 移住による就農希望者
    4 就農者等
    5 就農者等
    飯舘村 1、村内就農研修支援(移住・定住支援事業 2のイ)を含む)
    ・上限100,000円/人・月×24か月以内※講師謝礼相当額を含む

    2、就農準備段階における交通費等支援
    ・上限50,000円/人・年

    3、I・J・Uターン新規就農希望者向け
    ・現地見学会における交通費等支援
    ・片道分を村が負担(上限あり)

    4、国内農業研修における交通費等支援
    ・延べ25人分/年

    5、村内農産物・加工品等の販売促進支援
    ・上限50,000円/人・年
    飯舘村復興対策課
    農政係
    移住・定住支援事業 ・移住者
    ※平成29年3月31日以降の飯舘村への移住者で、平成23年3月1日時点で飯舘村に住民票がなく、飯舘村内で就業することを目的とする者
    飯舘村 1、新規就農・起業活動補助金
    ・移住後すぐに自立して新規に就農、起業する者。
    ・定額70,000円/人・月×24か月以内

    2、新規就農・起業等研修活動補助金
    ・移住後に自立して新規に就農、起業することを目指して研修等を行う者。
    ・以下イ)~ロ)の合計で
    上限1,200,000円/年×2年間以内
    イ)技能研修補助金
    75,000円/人・月×履修月数
    ロ)就業奨励補助金
    25,000円/人・月×最長2年間
    ハ)就業準備補助金
    就農又は起業にようす設備等
    他補助金を除く自己負担相当額

    3、新規就農・起業内容計画補助金
    移住後、新規に起業・就農する意志があり、具体的な就農・起業の内容や計画が未定な者で、飯舘村の活性化に繋がる新たなチャレンジ等が期待できる者。
    定額100,000円/人・月×24か月以内
    飯舘村移住定住交流推進対策室

    2.独立自営就農するときに使える事業

    事業名 概要 対象地域 備考 担当窓口
    原子力被災12市町村農業者支援事業 原子力被災12市町村で営農再開等を行う農業者、農業法人等に対して、機械の導入等に係る経費を補助。 相馬市・新地町以外 ・認定新規就農者になることが前提
    ・補助率:3/4以内
    農業振興普及部
    農業振興課
    福島県営農再開支援事業
    (鳥獣被害防止緊急対策)
    避難地域等の営農再開に向けて阻害要因となる鳥獣対策のため、被害防止施設(電気牧さく等)の整備等の取組を支援。 相馬市・新地町以外 ・受益農家3戸以上。
    ・市町村等が整備し、農業者に貸与。
    ・施設の種類毎に上限単価有。
    農業振興普及部
    農業振興課
    福島県営農再開支援事業
    (新たな農業への転換支援)
    土地利用型作物における大規模で効率的な生産体制構築のための大区画化・組織的経営による営農再開の取組や、園芸作物における新たな栽培方法・品目への転換による営農再開の取組を支援。 相馬市・新地町以外 ・受益農家3戸以上(知事特認有)。
    ・原子力災害後、未だ生産・出荷が再開されていない農地が対象。
    農業振興普及部
    農業振興課
    被災地域農業復興総合支援事業(東日本大震災復興交付金、福島再生加速化交付金) 原子力災害等により被災した市町村が策定した計画に掲げられた農業復興を実現するため、市町村が実施する農業用施設の整備及び農業用機械の導入を総合的に支援。 相馬市・新地町以外 ・市町村が導入する機械等を貸与
    ・補助率:国負担3/4、市町村負担1/4
    農業振興普及部
    農業振興課
    経営体育成支援事業 地域の担い手(「人・農地プラン」に位置付けられた中心経営体、農地中間管理機構から貸借権の設定等を受けた者等)の育成・確保を推進するため、農業機械等の導入を支援。 全市町村 ・新規就農者の場合、目標設定の項目数が減。
    ・補助率:3/10以内
    農業振興普及部
    農業振興課
    荒廃農地等利活用促進交付金 耕作放棄地を再生して活用する取組を支援。 全市町村 ①再生利用活動
    ※再生経費、土壌改良及び営農定着に対する支援
    ②施設等補完整備
    ・補助率:定額、1/2以内
    農業振興普及部
    農業振興課
    農業次世代人材投資資金(経営開始型)
    ※旧青年就農給付金
    新規就農される方に、農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、年間最大150万円を交付。 全市町村 ・独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満の認定新規就農者
    ※その他いくつか要件有
    ・助成率:定額
    市町村
    平成30年度富岡町
    地域農林水産総合推進事業
    富岡町内の農地で出荷販売を目的とする営農を行う者
    ・営農計画書の提出
    ・農作物共済への加入
    富岡町 営農再開に向けた作付実証からの移行(激変緩和)措置として40千円/10a 富岡町産業振興課
    農林水産係
    川内村新規就農者支援事業助成金 (1) 新規参入者 非農家出身で、農業外の他産業から農地等の取得により、新たに農業経営を開始した者又は農家出身者で農業外の他産業に従事した後、自ら農地等の取得を行い、新たに農業経営を開始しようとする者
    (2) Uターン者等 農家出身で、村外に居住し他産業に従事していた者で、本村に帰郷の上、就農しようとする者
    (3) 農業後継者 次代の農業経営を担う就農候補者で、経営権を移譲される前の段階にある農家の後継者
    川内村 新規就農者支援
    単身
    100,000円
    夫婦
    150,000円
    Uターン者
    50,000円
    支給月は、開始月から36月を限度とする。
    ※助成対象者は、本村に住所を有し年齢が20歳から50歳未満で、年間150日以上就農し、次の各号のいずれかに該当する者とする。
    川内村産業振興課
    農政係
    葛尾村産業再生事業 部会等の団体 葛尾村 国・県の補助対象外の内容を部会等の団体に補助する。 葛尾村地域振興課
    家畜導入事業 畜産農家 葛尾村 500千円/頭を上限に素牛の導入を支援する。 葛尾村地域振興課
    飯舘村農業経営基盤強化資金利子助成金 認定農業者 飯舘村 農業経営基盤強化資金の借入者に対する助成金(農業経営基盤強化資金の貸付利子に対しての助成) 飯舘村復興対策課
    農政係
    次世代営農者育成事業(再掲) 就農希望者等
    ※支援区分毎の対象者
    1 新規就農希望者
    2 移住による就農希望者
    3 移住による就農希望者
    4 就農者等
    5 就農者等
    飯舘村 1、村内就農研修支援(移住・定住支援事業 2のイ)を含む)
    ・上限100,000円/人・月×24か月以内※講師謝礼相当額を含む
    2、就農準備段階における交通費等支援
    ・上限50,000円/人・年
    3、I・J・Uターン新規就農希望者向け
    ・現地見学会における交通費等支援
    ・片道分を村が負担(上限あり)
    4、国内農業研修における交通費等支援
    ・延べ25人分/年
    5、村内農産物・加工品等の販売促進支援
    ・上限50,000円/人・年
    飯舘村復興対策課
    農政係
    移住・定住支援事業(再掲) ・移住者
    ※平成29年3月31日以降の飯舘村への移住者で、平成23年3月1日時点で飯舘村に住民票がなく、飯舘村内で就業することを目的とする者
    飯舘村 1、新規就農・起業活動補助金
    ・移住後すぐに自立して新規に就農、起業する者。
    ・定額70,000円/人・月×24か月以内
    2、新規就農・起業等研修活動補助金
    ・移住後に自立して新規に就農、起業することを目指して研修等を行う者。
    ・以下イ)~ロ)の合計で
    上限1,200,000円/年×2年間以内
    イ)技能研修補助金
    75,000円/人・月×履修月数
    ロ)就業奨励補助金
    25,000円/人・月×最長2年間
    ハ)就業準備補助金
    就農又は起業にようす設備等
    他補助金を除く自己負担相当額
    3、新規就農・起業内容計画補助金
    移住後、新規に起業・就農する意志があり、具体的な就農・起業の内容や計画が未定な者で、飯舘村の活性化に繋がる新たなチャレンジ等が期待できる者。
    定額100,000円/人・月×24か月以内
    飯舘村移住定住交流推進対策室
    担い手育成給付事業 新規就農を希望するもの
    ①農業後継者・新規就農者・農業法人・2名以上の担い手が共同で農業に関連する事業を行う集団(※申請時の年齢を62歳以下とする)
    ②新規就農者の場合は永住組合員の推薦書を添付
    ③農業後継者、新規就農者の個人の場合は就農後5年以内、農業法人(法人設立後)・営農集団は3年以内
    ④事業費並びに生産販売数量・販売額についてJAで確認できる者
    ふくしま未来農業協同組合 就農・組織設立時からの初期投資の軽減を目的として助成
    ①農業経営の規模拡大にかかる資金
    ②新規営農開始にかかる資金
    ③研修にかかる資金
    ④その他、組合長が特に認める資金
    個人・団体ともに申請額の1/2以内とし50万円を上限とする。
    JAふくしま未来そうま地区農業振興課

    3.法人に雇用される際に使える事業

    事業名 概要 対象地域 備考 担当窓口
    ふくしまの未来を創る新・農業人育成・確保支援事業
    (来たれ!ふくしま新・農業人定着化促進支援事業)
    就農希望者への各種実習と受入農家のマッチングを実施。 全市町村 ・県の委託を受けた人材派遣会社(株式会社ワールドインテック福島・有限会社ドットネット)がマッチング等実施。
    ・実習期間中は、派遣会社の派遣社員として、各現場に勤務。事業終了後は農業法人での正式雇用
    ・補助率:時給850円、交通費(上限10,000円)、住居手当25,000円
    福島県農業担い手課
    農業経営体活性化支援事業 農業経営体に対し、震災による失業者を新たに雇用して行う経営活性化モデルの実証事業・人材育成を委託。 相馬市・新地町以外 ・農業経営の回復、活性化及び人材育成に関する要件と、雇用に関する要件がある。
    ※必ずハローワークを通して募集をかけること
    ・補助率:雇用1人につき上限「169千円+人材育成経費68千円」(消費税除く)
    農業振興普及部
    農業振興課
    農の雇用事業 ①農業法人等が就農希望者を新たに雇用して実施する研修に対して支援。
    ②農業法人等が独立を目指す就農希望者を新たに雇用し、農業法人設立・独立に向けて実施する研修に対して支援。
    全市町村 ・研修等を実施する農業法人等への支援(研修先の負担が減ることで、受け入れ先の確保につながる)
    ①年間最大120万円(最長2年間)
    ②年間最大120万円(最長4年間)
    ※3年目以降は年間60万円
    福島県農業会議

    4.企業が参入する際に使える事業

    事業名 概要 対象地域 備考 担当窓口
    原子力被災12市町村農業者支援事業(再掲) 原子力被災12市町村で営農再開等を行う農業者、農業法人等に対して、機械の導入等に係る経費を補助。 相馬市・新地町以外 ・補助率:3/4以内 農業振興普及部
    農業振興課
    福島県営農再開支援事業
    (鳥獣被害防止緊急対策)(再掲)
    避難地域等の営農再開に向けて阻害要因となる鳥獣対策のため、被害防止施設(電気牧さく等)の整備等の取組を支援。 相馬市・新地町以外 ・受益農家3戸以上。
    ・市町村等が整備し、農業者に貸与。
    ・施設の種類毎に上限単価有。
    農業振興普及部
    農業振興課
    福島県営農再開支援事業
    (新たな農業への転換支援)(再掲)
    土地利用型作物における大規模で効率的な生産体制構築のための大区画化・組織的経営による営農再開の取組や、園芸作物における新たな栽培方法・品目への転換による営農再開の取組を支援。 相馬市・新地町以外 ・受益農家3戸以上(知事特認有)。
    ・原子力災害後、未だ生産・出荷が再開されていない農地が対象。
    農業振興普及部
    農業振興課
    被災地域農業復興総合支援事業(東日本大震災復興交付金、福島再生加速化交付金)(再掲) 原子力災害等により被災した市町村が策定した計画に掲げられた農業復興を実現するため、市町村が実施する農業用施設の整備及び農業用機械の導入を総合的に支援。 相馬市・新地町以外 ・市町村が導入する機械等を貸与
    ・補助率:国負担3/4、市町村負担1/4
    農業振興普及部
    農業振興課
    経営体育成支援事業(再掲) 地域の担い手(「人・農地プラン」に位置付けられた中心経営体、農地中間管理機構から貸借権の設定等を受けた者等)の育成・確保を推進するため、農業機械等の導入を支援。 全市町村 ・新規就農者の場合、目標設定の項目数が減。
    ・補助率:3/10以内
    農業振興普及部
    農業振興課
    荒廃農地等利活用促進交付金(再掲) 耕作放棄地を再生して活用する取組を支援。
    ①再生利用活動
    ※再生経費、土壌改良及び営農定着に対する支援
    ②施設等補完整備
    全市町村 ①再生利用活動
    ※再生経費、土壌改良及び営農定着に対する支援
    ②施設等補完整備
    ・補助率:定額、1/2以内
    農業振興普及部
    農業振興課
    企業農業参入サポート強化事業
    (企業農業参入支援事業)
    新たに農業経営に取り組むために、必要な生産資材等の初期経費を補助。 全市町村 ・補助率:1/3以内 農業振興普及部
    農業振興課
    「絆」で拓く!ふくしま未来農業創出事業
    (新事業創出支援事業)
     補助対象者がコンソーシアム等からの支援の下で実施する以下の事業に対して支援
    ①新事業創出計画の推進
    ⇒新事業の具体化に向けた計画の策定、必要な調査・設計・研究等の活動に対して支援
    ②新事業創出の実践
    ⇒事業計画に基づき、実践のために必要となる機械・施設・資材等の導入・整備等への支援
    過疎・中山間地域 ①定額(上限:500千円)
    ②定額(上限:1年目2,000千円、2年目5,000千円)
    ※補助対象者:営農組織等と企業の協同事業体、営農組織等
    農業振興普及部
    農業振興課
    福島復興再生特別措置法及び東日本大震災復興特別区域法に係る課税の特例 ①避難対象雇用者(被災雇用者)を雇用した場合、給与支給額の一定の割合を税額控除
    ②機械・装置、建物等の投資に係る特別償却または税額控除
    ③地方税の課税免除または不均一課税による措置
    ④(ふくしま産業復興投資促進特区)新規立地新設企業の法人税を実質5年間免除 等
    ※①、②はいずれかを選択
    全市町村

    5.農地を確保する際に使える事業

    事業名 概要 対象地域 備考 担当窓口
    農地中間管理事業 地域内の分散した農地利用を担い手ごとに集約化する必要がある場合や、耕作放棄地等について、農地中間管理機構が借り受け、担い手がまとまりのある形で農地を利用出来るように配慮し、貸し付ける事業。 全市町村 ・農地の貸し手と借り手のマッチングを農地中間管理機構が実施。 福島県農業振興公社(福島県農地中間管理機構)

    6.住宅を確保する際に使える事業

    事業名 概要 対象地域 備考 担当窓口
    来て ふくしま住宅取得支援事業 県外から県内へ移住を促進するため、良質な住宅の取得に対して、市町村とともに補助金を交付。 南相馬市
    楢葉町
    富岡町
    浪江町
    飯舘村
    ・県の補助基本額最大70万円+県の地域活性化加算額最大30万円
    ・市町村は、県が交付する補助基本額に市町村費を加え、補助基本額の2倍以上を移住者に補助
    相双建設事務所
    建築住宅課
    福島県空き家・ふるさと復興支援事業 県外からの移住者や被災者・避難者が行う空き家改修等に対して補助金を交付。 全市町村 ・ハウスクリーニング:最大40万円
    ・リフォーム:工事費の1/2(最大150万円)
    ※子育てを行う移住者は、リフォーム補助60万円を加算。
    (工事費の1/2(最大210万円))
    ※「来て ふくしま住宅取得支援事業」と併用可。
    相双建設事務所
    建築住宅課
    「福島に来て。」頑張る地域応援事業補助金 移住者・移住希望者の受け入れを支援する企業団体に、移住者を受け入れるための住居の確保、仕事づくり、地域住民との交流に資する事業に補助を行う。 全市町村 ・申請に当たっては、本拠地が所在する市町村からの意見書が必要。
    ・補助率:4/5以内(最大50万円)
    企画調整部
    地域振興課
    楢葉町子育て世帯等住宅取得奨励金 新規就農若年夫婦への住居確保支援 楢葉町 町内に住宅を取得した若年夫婦や子育て世帯に対し町で奨励金を支給する。
    なお、奨励金は100万円
    楢葉町産業振興課
    富岡町定住化促進対策住宅助成事業 下記項目すべてに該当すること
    ●富岡町に10年以上定住することを誓約する者。
    ●町内居住届を提出する者。
    ●取得又はリフォームする住宅の持分を2分の1以上有する者で住宅の所有者のうちの一人でなければならない。
    ●取得又はリフォームした住宅の固定資産税の納税義務者となる者。
    ●取得する住宅に定住する世帯全員に、町税等の滞納がない者。
    ●過去にこの助成金交付対象者となっていない者。
    ●世帯員のいずれもが富岡町暴力団排除条例に規定する暴力団員等でない者。
    富岡町 ●助成対象者が居住することを目的に住宅の取得(新築・建売・中古)又はリフォームするための経費であること。
    ●助成金の交付回数は、申請者に対して1回限りとする。
    ●当該年度内に完了する見込みのあるものとする。ただし、平成25年3月25日以降の住宅の取得又はリフォームに関しては、日付を遡り対象とする。
    ●併用住宅の場合、居住面積が1/2以上であること。
    ●この助成金は、住宅の取得又はリフォームした場合に交付するものとし、助成対象経費の15%又は300万円のいずれか低い額とする。なお、助成額1万円未満の端数は切り捨てるものとする。
    ●国又は地方公共団体が行う補助金は、控除するものとする。(被災者生活再建支援金は、控除しない。)
    ●福島県外からの移住者で福島県事業の 『来て ふくしま 住宅取得支援事業』に該当する場合、併せて助成金を受けることができる。(県事業と併せ最大400万円となる)
    富岡町復旧課管理係
    浪江町移住・定住促進住宅取得補助金 平成23年3月11日時点で住民登録がない、補助対象住宅に自ら居住する補助対象住宅の所有者
    3年以上継続して定住し、交付年度内に移住が完了する者
    浪江町 町内に住宅を建築又は購入した世帯に対し補助金を支給する。
    県内からの転入者50万円
    県外からの転入者150万円
    (その他要件を満たせば加算あり)
    浪江町農林水産課
    農政係

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