インタビュー

相双地域で実際に就農した方や先輩就農者にインタビューしてみました。農業経験がまったく無かった若い力も続々と活躍しています。

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若い力も育てて、地域の枠を超えた農業再興へ。

株式会社 紅梅夢ファームさま

東日本大震災に伴う原発事故によって、約13,000人の区民すべてが強制避難を強いられた南相馬市小高区。この地の再興をかけて、立ち上がったのが紅梅夢ファームの佐藤良一さんです。皆が避難を続けている状況でしたが、佐藤さんは震災のあった2011年の暮れから、小高区で営農再開ができる日を見据えて、小高区の15の集落によって組織された小高区集落営農組織連絡協議会を通じ、避難解除後の営農再開について話し合いをスタートしました。そこで区内の農家から営農再開の意向を調査したところ、高齢者が多いこともあり、85%が離農もしくは農地を委託したいという結果が出たこともあって、今後の小高での農業には農地の集積、そして、自立・組織化された大規模経営が不可欠だと判断しました。会議を毎月のように重ねてきた結果、7集落が出資し2017年1月に小高区内集落の横断的な担い手として『株式会社紅梅夢ファーム』が設立されました。

既に代表の佐藤さんは、一刻も早い小高区での営農再開を目指して、2012年には「ふるさと小高区地域農業復興組合」を組織し、区内の農地の草刈りや津波被災農地の瓦礫拾い等を行うため、小高区民を対象に作業員を募集して、農地の保全にも取り組んできました。また、営農面では、2012年には水稲の試験栽培をいち早く開始。2014年には菜の花栽培にも取り組み、2015年には菜の花オイル「浦里の雫」として商品化。道の駅や市内各店舗で販売され、南相馬市のふるさと納税返礼品にもなっています。

紅梅夢ファームは、初年度2017年には水稲9ヘクタールをはじめ、大豆、菜の花、玉ねぎ、計約28ヘクタールの生産でしたが、2018年には計約46ヘクタールへと農地を拡大。10年後には計230ヘクタールでの生産が目標とのこと。「地権者や委託集落とのつながりを保ち、農業との関わりを無くしてほしくないので、地区ごとに営農改善組合を組織していただいて、地権者との協議や、草刈り・水管理等の再委託を行っていくことを引き受けの条件としている」と、佐藤さんは小高の地域への熱い想いを話してくれました。

紅梅夢ファームでは、将来を見据え、農業の担い手を育てていくことが重要だととらえ、2018年には市内の農業高校から2名を新卒採用。若手の育成にも力を入れており、 「農業の知識がなくても、農業を学びたい!という意欲があれば成長できる環境です」と佐藤代表は語ります。
新入社員の飯部尚哉さんは「一人でなんでもできる農業人になりたい」、蒔田詩織さんは「女性だからできる農業を実践するロールモデルになりたい」と目標を語ってくれました。

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川内村の農業再生へ。農地を守り伝えていく。

農業生産法人 株式会社緑里さま

東日本大震災に伴う原発事故の影響により、全村が避難地域に指定された川内村。この厳しい状況の中で村の農業再生を目指して立ち上がったのが河原修一さんです。河原さんは元々双葉地方森林組合に勤務する兼業農家でしたが、原発事故を受けて避難した2011年の秋に森林組合を退職。2012年に村内山林の保全管理を目的とした株式会社緑樹を設立しました。しかし、すぐに森林の管理作業があったわけではなく、すでに行われていた村の除染作業に従事することになりました。その時に、雑草が繁る田畑を見て、「手入れをしないと、農地が荒れ果ててしまう。村の農地を守り残していかなかればならない」と強い決意を固めたそうです。

2013年には福島県農業総合センターによるリンドウの実証栽培が実施されたのと同時に、河原さんもセンターの指導を受けながら、リンドウ栽培を開始。また、40アールの水田で実証栽培にも取り組み、放射性物質の吸収抑制効果の実証を行いました。そして、2014年に当時の避難指示解除準備区域が解除されたことにより、村の自宅へ帰還。2015年に株式会社緑樹の農業部門を独立させる形で設立したのが、株式会社緑里です。

2015年には20ヘクタールでの水稲栽培と、28アールでのリンドウ栽培で本格的な営農を開始。リンドウは市場関係者から「他の産地より長持ちする」と評価を受けたこともあり、徐々に栽培面積、品種数も拡大させています。また、2016年には3ヘクタールでのエゴマの栽培も開始。翌2017年には作付面積も5.5ヘクタールへと拡大。「ふくしまみらいチャレンジプロジェクト」の支援を受けて、新たなエゴマ油「振るオイル」の商品化にも成功しました。さらには、冬場に出荷できるホウレンソウのハウス栽培にも取り組み始めています。

川内村では今後も農地を貸し出したい農家が増えることが見込まれていることもあり、河原さんは、将来は水稲50ヘクタール、エゴマ10ヘクタールへの規模拡大を視野に入れています。その上で必要となるのが担い手の存在。現在、社員10 名と繁忙期にパートを雇用して運営していますが、経営規模の拡大に合わせ、今後も若い担い手を積極的に雇用していきたいとのことです。2017年に農業短大から新卒で入社した渡辺友貴さんは「現場は学校で学んだこととは全然違って難しいし、キツいことも多いけど、やりがいを十分に感じます」と話してくれました。

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